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ヨンドシーホールディングス 本店:東京都渋谷区東三丁目22番13号 【商号履歴】 株式会社ヨンドシーホールディングス(2013年9月2日~) 株式会社F&Aアクアホ-ルディングス(2006年9月1日~2013年9月2日) 株式会社アスティ(1991年9月2日~2006年9月1日) 十和株式会社(1951年2月~1991年9月2日) 十和織物株式会社(1950年5月18日~1951年2月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年9月1日~ <東証2部>2000年3月1日~2006年8月31日(1部指定) <広証>1972年12月 日~2000年3月1日(取引所閉鎖) 【合併履歴】 1963年3月 日 広島衣料株式会社 【沿革】 昭和25年5月 繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立 昭和26年2月 商号を十和㈱に変更 昭和27年11月 本社を広島市京橋町に移転 昭和38年3月 広島衣料㈱を合併 昭和42年9月 子会社として㈱フジ設立(現・持分法適用関連会社) 昭和44年5月 本社を広島市宝町に移転 昭和44年11月 大阪市に大阪連絡所開設(昭和49年2月大阪営業所に改称) 昭和47年10月 福岡市に福岡出張所開設(平成3年3月福岡営業所に改称) 昭和47年12月 広島証券取引所に株式を上場 昭和50年9月 東京都に東京出張所開設(平成3年5月東京本社に改称) 昭和53年8月 広島市広島駅前に「駅前十和」開店(昭和60年3月店名を「ラポール」に改称) 昭和55年5月 本社を広島市西区商工センターに移転 昭和61年4月 子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立(現・連結子会社) 昭和62年10月 ㈱フジが広島証券取引所に株式を上場し、持株の一部を売却したため子会社に該当しないこととなりました。 平成3年9月 商号を㈱アスティに変更 平成12年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成12年10月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成16年8月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替 平成18年9月 純粋持株会社へ移行し「㈱F&Aアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転 平成18年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替
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セイノーホールディングス 本店:岐阜県大垣市田口町1番地 【商号履歴】 セイノーホールディングス株式会社 西濃運輸株式会社(1955年1月~) 西濃トラック運輸株式会社(1948年10月~1955年1月) 水都産業株式会社(1946年11月12日~1948年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1972年11月1日~ <名証1部>1972年9月 日~ <名証2部>1971年11月 日~1972年 月 日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1996年4月 日 中国西濃運輸株式会社 1996年4月 日 広島食糧株式会社 1996年4月 日 西濃コスモエキスプレス株式会社 【沿革】 昭和5年2月 岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業 昭和8年5月 田口自動車を大垣市に進出移転 昭和16年1月 西濃トラック運輸株式会社を設立 昭和17年3月 戦時陸運統制令により集約合同される 昭和21年11月 合同会社により分散、水都産業株式会社を創立 昭和23年10月 西濃トラック運輸株式会社に商号変更する 昭和30年1月 西濃運輸株式会社に商号変更 昭和44年9月 航空貨物の取扱業務開始 昭和46年10月 倉庫業務取扱開始 昭和46年11月 当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場 昭和47年9月 当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場 昭和47年11月 当社株式東京証券取引所市場第一部上場 昭和58年2月 株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社) 昭和59年3月 株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社) 平成2年1月 VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入 平成3年1月 マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN. BHD.設立(現・連結子会社) 平成4年7月 決算期を3月31日に変更 平成8年4月 グループ3社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併 平成11年10月 独シェンカー社と3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携 平成12年1月 山九株式会社と業務提携 平成12年6月 配達サービス部門でISO9001の認証取得 平成13年1月 台湾・大榮汽車貨運社と宅配便事業で業務・技術提携 平成13年6月 アートコーポレーション株式会社と業務提携 平成13年8月 濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする 平成13年10月 日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携 平成14年3月 総本社でISO14001の認証取得 平成14年4月 独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立 平成14年10月 通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立 平成15年7月 引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立 平成16年12月 世界初の小型集配用先進安全車両導入 平成17年2月 業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始 平成17年6月 信託型ライツ・プランを導入 平成17年10月 トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする 平成17年10月 純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施 平成18年10月 北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする 平成18年10月 日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりS&Nロジスティクス株式会社を設立
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ダントーホールディングス 本店:兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 【商号履歴】 ダントーホールディングス株式会社(2006年7月1日~) ダントー株式会社(1985年4月~2006年7月1日) 淡陶株式会社(1893年7月~1985年4月) 淡陶社(1885年8月15日~1893年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1966年8月1日~ <大証1部>1966年8月1日~ <東証2部>1962年6月8日~1966年7月31日(1部に指定替え) <大証2部>?~1966年7月31日(1部に指定替え) <大証1部>1949年5月16日~?(2部に指定替え) 【沿革】 明治18年8月 淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金1万円をもって現在の本店所在地(現 淡路島工場(阿万)所在地)に合資組織による淡陶社を設立 明治26年7月 商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称 明治34年3月 内装タイルの製造開始 明治39年7月 大阪市に大阪支店を開設 大正7年10月 兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(平成15年12月閉鎖)完成 大正12年2月 東京都中央区に東京支店(現 東京営業所)を開設 昭和24年5月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 昭和37年8月 栃木県河内郡に宇都宮工場完成 昭和37年12月 十和建材㈱(現 西日本ダントー㈱ 連結子会社)へ出資 昭和41年7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 昭和41年9月 広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場(現 福山センター)完成 昭和42年8月 外装及び床タイルの製造開始 昭和43年6月 大阪市に大阪本部を開設 昭和44年2月 宇都宮タイル販売㈱(現 東日本ダントー㈱ 連結子会社)を設立 昭和46年2月 名陶タイル販売㈱(現 東海ダントー㈱ 連結子会社)を設立 昭和48年5月 接着剤の製造開始 昭和53年5月 岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 商品センター)を開設 昭和60年4月 社名をダントー株式会社に改称 平成9年12月 淡路福良工場(平成15年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新 平成10年12月 福山工場の内装タイル生産中止 平成11年4月 東京・新宿にタイル&リビングミュージアム「D+ dee plus」Tokyo Shopを開設 平成11年4月 宇都宮工場に「環境共生」をテーマに「D hall」(環境・エネルギー優良建築物認定)を建設 平成11年12月 宇都宮工場ISO14001認証取得 平成12年1月 淡路島工場ISO9002認証取得 平成12年6月 大阪・梅田にタイル&リビングミュージアム「D+ dee plus」Osaka Shopを開設 平成12年6月 大阪本部及び大阪営業所を大阪市北区梅田に移転 平成13年10月 「D+ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築 平成15年12月 淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築 平成16年1月 淡路島工場ISO14001認証取得 平成17年1月 兵庫県三原郡4町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更 平成17年8月 社長直轄の「改革推進プロジェクト」発足 平成17年12月 ダントープロダクツ㈱(連結子会社)を設立 平成17年12月 ダントーキャピタル㈱(連結子会社)を設立 平成18年7月1日 会社分割による持株会社制への移行。社名をダントーホールディングス株式会社に改称。ダントー㈱(連結子会社)を設立 平成18年7月 ㈱カワオカタイル(連結子会社)株式取得 平成18年12月 ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得
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ビジョナリーホールディングス 本店:東京都港区芝浦四丁目17番3号 芝浦NAビル3階 メガネスーパー 【商号履歴】 株式会社ビジョナリーホールディングス(2007年11月1日~) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2017年11月1日~ 【沿革】 平成29年6月19日 株式会社メガネスーパーの取締役会において、株式会社メガネスーパーの単独株式移転による持株会社「株式会社ビジョナリーホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議 平成29年7月26日 株式会社メガネスーパーの株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社メガネスーパーがその完全子会社となることについて決議 平成29年11月1日 株式会社メガネスーパーが株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を東京証券取引所市場JASDAQ市場(スタンダード)に上場
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ジー・スリーホールディングス 本店:東京都新宿区西新宿七丁目7番29号 【商号履歴】 株式会社ジー・スリーホールディングス(2016年1月5日~) 株式会社コネクトホールディングス(2011年3月1日~2016年1月5日) 【株式上場履歴】 <東証2部>2015年1月1日~ <東証マザーズ>2011年3月1日~2014年12月31日(2部選択) 【沿革】 平成22年10月21日 ㈱コネクトテクノロジーズは、本株式移転計画を作成し、第11期定時株主総会に付議すべき本株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議 平成22年11月26日 ㈱コネクトテクノロジーズの第11期定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、㈱コネクトテクノロジーズがその完全子会社となることについて決議 平成23年3月1日 ㈱コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により当社を設立(予定) 平成23年3月1日 当社の普通株式を東京証券取引所に上場(予定)
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テーオーホールディングス 本店:北海道函館市港町三丁目18番15号 【商号履歴】 株式会社テーオーホールディングス(2017年6月1日~) 株式会社テーオー小笠原(1975年5月~2017年6月1日) 株式会社小笠原商店(1955年1月10日~1975年5月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1991年1月30日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 2003年4月 日 株式会社ミカドフローリング製作所 【沿革】 昭和25年5月 北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業 昭和30年1月 資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立 昭和37年4月 北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立(現・連結子会社) 昭和38年11月 北海道函館市に北南機設株式会社を設立 昭和43年4月 北海道桧山郡江差町に株式会社檜山製材所を設立(現・連結子会社) 昭和45年9月 北海道函館市に函館リケン販売株式会社(平成8年3月 株式会社小笠原本家に社名変更)を設立 昭和47年9月 北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社(平成7年2月 株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、平成12年6月 株式会社テーオー保険サービスに社名変更)を設立(現・連結子会社) 昭和50年5月 商号を株式会社テーオー小笠原に変更 昭和55年1月 北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立(現・連結子会社) 昭和55年3月 北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立(現・連結子会社) 昭和62年7月 北海道函館市に千代幸不動株式会社を設立 昭和63年11月 アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.Forest Products,Inc.(平成6年10月ニューヨーク州に移転)を設立 平成元年6月 株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、5事業部体制とした。 平成元年6月 本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転 平成2年6月 テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併 平成3年1月 株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録 平成4年10月 北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加(現・連結子会社) 平成5年3月 北海鋼機株式会社、三井物産株式会社と共同で北海道函館市に株式会社スノークスを設立 平成5年10月 北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加(現・連結子会社) 平成15年4月 株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年6月 北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立 平成19年3月 株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併
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セイコーホールディングス 本店:東京都中央区銀座四丁目5番11号 【商号履歴】 セイコーホールディングス株式会社(2007年7月1日~) セイコー株式会社(1997年7月1日~2007年7月1日) 株式会社服部セイコー(1983年8月~1997年7月1日) 株式会社服部時計店(1917年10月29日~1983年8月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~ 【沿革】 1881年(明治14年)12月 創業。 1892年(明治25年)3月 時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。 1917年(大正6年)10月 会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。 1932年(昭和7年)6月 東京銀座に本社社屋完成。 1937年(昭和12年)9月 工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。 1947年(昭和22年)4月 小売部門を分離し、株式会社和光設立。 1949年(昭和24年)5月 東京証券取引所上場。 1959年(昭和34年)5月 株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。 1964年(昭和39年)10月 東京オリンピックの公式計時担当。 1968年(昭和43年)11月 HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。 1969年(昭和44年)12月 水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。 1970年(昭和45年)5月 SEIKO TIME CORPORATION(現在のSEIKO Corporation of America)をアメリカに設立。 1970年(昭和45年)11月 工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。 1971年(昭和46年)11月 SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。 1972年(昭和47年)2月 札幌オリンピックの公式計時担当。 1983年(昭和58年)8月 社名を株式会社服部セイコーとする。 1988年(昭和63年)4月 自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。 1988年(昭和63年)6月 SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。 1992年(平成4年)7月 バルセロナオリンピックの公式計時担当。 1994年(平成6年)2月 リレハンメルオリンピックの公式計時担当。 1996年(平成8年)1月 セイコークロック株式会社、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年3月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。 1996年(平成8年)1月 株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。 1997年(平成9年)5月 セイコージュエリー株式会社を設立し、ジュエリー事業を分社。 1997年(平成9年)7月 社名をセイコー株式会社とする。 1998年(平成10年)2月 長野オリンピックの公式計時担当。 1999年(平成11年)11月 米国ワシントンDCのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。 2000年(平成12年)5月 セイコーエスヤード株式会社を設立し、スポーツ・トイレタリー事業を分社。 2001年(平成13年)7月 セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。 2002年(平成14年)2月 ソルトレークオリンピックの公式計時担当。 2004年(平成16年)11月 世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がIEEE(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。
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ケーユーホールディングス 本店:東京都町田市鶴間1670番地 【商号履歴】 株式会社ケーユーホールディングス(2007年10月1日~) 株式会社ケーユー(1988年6月~2007年10月1日) ケーユー商事株式会社(1972年10月26日~1988年6月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2013年11月14日~ <東証2部>1996年12月24日~2013年11月13日(1部指定) <店頭>1989年12月13日~1996年12月23日(東証2部に上場) 【沿革】 昭和47年10月 東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始 昭和52年12月 本社サービス工場を設置、自動車修理業務を開始 昭和55年7月 本社営業所竣工 昭和57年9月 ㈱オートラマケーユー(子会社・現東名横浜クライスラー㈱)を設立 昭和63年4月 ケーユーモータース㈱を吸収合併、自動車修理業務を再開 昭和63年6月 ㈱ビ・ケーユー(子会社・現㈱シュテルン世田谷)を設立 昭和63年6月 商号を㈱ケーユーに変更 昭和63年7月 ライダースショップケーユー相模原店を設置 昭和63年12月 メルセデス・ベンツ日本㈱(現ダイムラー・クライスラー日本㈱)と販売店契約を締結 昭和64年1月 ㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)へ商号変更 平成元年12月 社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録 平成2年6月 管理部事務所竣工 平成3年6月 相模原営業所を設置 平成4年10月 ㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)多摩支店を設置 平成4年11月 厚木営業所を設置 平成6年5月 インポートカーケーユー東名横浜店を設置 平成6年6月 相模原西営業所を設置 平成6年7月 横須賀営業所を設置 平成8年9月 ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結 平成8年11月 クライスラージャパンセールス㈱(現ダイムラー・クライスラー日本㈱)とメインディーラー契約を締結 平成8年11月 戸塚営業所を設置 平成8年12月 千葉営業所を設置 平成8年12月 東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)市場第二部に株式上場 平成9年4月 ㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)中古車センターを設置 平成9年7月 クライスラー相模原店を設置 平成9年8月 クライスラー東名横浜店を設置 平成9年11月 秦野営業所を設置 平成10年1月 久喜白岡営業所を設置 平成10年4月 鶴川営業所を設置 平成10年5月 南大谷PDIセンターを設置 平成10年7月 八王子営業所を移転 平成10年10月 クライスラー部門の2店舗を東名横浜クライスラー㈱に営業譲渡 平成11年7月 他5社と共に、㈱日本自動車流通研究所(現㈱カーセブンディベロプメント)を設立 平成12年4月 本社営業所立体展示場竣工 平成12年8月 ㈱シュテルン世田谷を買収 平成13年5月 ㈱シュテルン世田谷中古車センターを設置 平成13年10月 ㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併(現㈱シュテルン世田谷) 平成14年12月 東大和営業所を設置 平成15年7月 ㈱シュテルン世田谷あざみ野支店を設置 平成16年5月 ヨーロピアンカーズ・ケーユーみなとみらい店(現㈱モトーレン東名横浜みなとみらいアプルーブドカー・センター)を設置 平成16年9月 ヨーロピアンカーズ・ケーユー柏店を設置 平成16年10月 宇都宮インターパーク店を設置 平成16年11月 ㈱モトーレン東名横浜を設立 平成17年1月 ㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より5店舗の営業権を譲受 平成17年5月 ㈱モトーレン東名横浜MINI相模原を設置 平成17年9月 ヨーロピアンカーズ・ケーユーみなとみらい店を、㈱モトーレン東名横浜みなとみらいアプルーブドカー・センターとしてリニューアルオープン 平成19年3月 三郷インター店を設置 平成19年4月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン
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サトーホールディングス 本店:東京都目黒区下目黒一丁目7番1号 【商号履歴】 サトーホールディングス株式会社(2011年10月3日~) 株式会社サトー(1974年9月~2011年10月3日) サトー機工株式会社(1960年4月~1974年9月) 株式会社佐藤竹工機械製作所(1951年5月16日~1960年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1997年9月1日~ <東証2部>1994年8月9日~1997年8月31日(1部に指定替え) <店頭>1990年10月31日~1994年8月8日(東証2部に上場) 【沿革】 当社は、昭和26年5月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。その後、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品及び電子プリンタを中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造販売により社会に貢献し、今日に至っております。 昭和26年5月 パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。 昭和35年4月 商号をサトー機工株式会社に変更。 昭和43年7月 埼玉県上尾市の工場用地に上尾工場を建設。 昭和43年12月 岩手県北上市の工場用地に北上工場を建設。 昭和46年12月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。 昭和48年9月 サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。 昭和48年11月 サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。 昭和49年9月 商号を株式会社サトーに変更。 昭和61年9月 ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN BHD(現 SATO LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.)を設立。 昭和62年1月 北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。 昭和62年4月 生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。 昭和62年5月 アジア地域での販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S)PTE LTD(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。 昭和62年8月 電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN BHD(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。 昭和63年4月 販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。 平成元年12月 欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH(現 SATO DEUTSCHLAND GmbH)設立。 平成2年10月 日本証券業協会に店頭登録。 平成3年7月 研究開発部門の強化をはかるため、埼玉県さいたま市にサトーテクノセンターを開設。 平成6年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成8年2月 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE LABELLING SDN BHD(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。 平成8年4月 欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD(現 SATO UK LTD.)を買収。 平成9年9月 東京証券取引所市場第一部に指定。 平成9年12月 現業部隊を集約し業務効率の向上をはかるため、東京都渋谷区にプロプラーザ21を建設。 平成11年1月 配送センター、パーツセンターを集約し、配送コスト、在庫コストの低減と物流の効率化をはかるため、埼玉県加須市にサトー物流センター(現 東日本物流センター)を建設。 平成13年2月 国際戦略の再構築及び推進のため、グループ各社を統括する戦略子会社としてシンガポールに現地法人BARCODE SATO INTERNATIONAL PTE LTD(現 SATO INTERNATIONAL PTE.LTD.)を設立。 平成13年7月 アジア地域におけるDCS Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO.,LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO.,LTD.)を設立。 平成14年2月 中東欧地域におけるDCS Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP Z.O.O.を設立。 平成14年4月 中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO.,LTD.を設立。 平成14年10月 欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE NV.を設立。 平成15年4月 本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。 平成16年6月 中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO VIETNAM CO.,LTD.を設立。 平成16年12月 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 平成17年2月 西欧地域におけるDCS Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店L`etiquetage rationnel s.a(現 SATO FRANCE SAS)を買収。 平成18年1月 米国Checkpoint Systems,Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。 平成18年1月 シール・ラベル製品のコストダウンを推進するため、サトープリンティング株式会社を設立。 平成18年2月 間接部門の業務効率化をはかるため、サトービジネスサービス株式会社を設立。 平成18年3月 物流部門の業務効率化をはかるため、サトーロジスティクス株式会社を設立。 平成18年6月 オセアニア地域における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。 平成18年8月 西日本地区の物流効率化のため奈良県大和郡山市に西日本物流センターを設立。 平成18年10月 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology Business Development Centre(現 SATO Technology Business Development Centre AB)を設立。 平成22年8月 本店、本社を東京都目黒区に移転。
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コスモエネルギーホールディングス 本店:東京都港区芝浦一丁目1番1号 【商号履歴】 コスモエネルギーホールディングス株式会社(2015年10月1日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2015年10月1日~ 【沿革】 平成27年5月12日 コスモ石油株式会社の取締役会において、コスモ石油株式会社単独による株式移転により純粋持株会社(完全親会社)の「コスモエネルギーホールディングス株式会社」(以下、「持株会社」)を設立すること及び持株会社を中心とした中核3事業会社体制への移行を目指したグループ組織再編を行うことを決議。 平成27年6月23日 コスモ石油株式会社の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、コスモ石油株式会社がその完全子会社となることについて決議 平成27年10月1日 コスモ石油株式会社が株式移転の方法により当社を設立(予定)。当社普通株式を東京証券取引所に上場(予定)